全産業の今期（７～９月期）の業況ＤＩ、４期ぶりに改善、来期（10～12月期）も改善の見通し（名古屋商工会議所）

　名古屋商工会議所（愛知県、山本亜土会頭・名古屋鉄道）はこのほど、Ｗｅｂを活用して同所会員企業約１万社に依頼し８７６社から回答を得た「第34回定期景況調査概要(７～９月期)」の調査結果を公表した。

　同調査によると、全産業の業況ＤＩは、前期（４～６月期）のマイナス66.4から、今期はマイナス31.6となり、前期比でプラス34.8ポイントアップ、マイナス幅は大幅に縮小し、４期ぶりに改善した。今期の業況は、調査開始以来最低となった前期からは上向きつつあるものの、「前期より悪化している」と回答した企業が48.3%と半数近くに上ることから、依然厳しい状況が続いている。

　業種別では、全業種の業況ＤＩが改善。特にサービス業は、前期マイナス73.2から今期はマイナス27.8（前期比プラス45.4ポイント）と、マイナス幅は大幅に縮小した。

　来期の景況感について、全産業の業況ＤＩの先行きは、今期マイナス31.6から来期（10～12月期）はマイナス22.7と、今期比でプラス8.9ポイント上昇、マイナス幅は縮小し、改善する見通しとなった。

　業種別では、全業種の業況ＤＩは改善し、特に卸売業は今期のマイナス47.4から来期はマイナス21.1（今期比プラス26.3ポイント）と、マイナス幅は大幅に縮小する見通し。

　詳細は、https://www.nagoya-cci.or.jp/file/survey34.pdf　を参照。

 

 

 

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