５割が「人件費増加」が課題"と回答～食品スーパーマーケット調査～（静岡商工会議所）

2020年9年10日

静岡商工会議所（静岡県、酒井公夫会頭・静岡鉄道）はこのほど、静岡市内スーパーマーケット１１１店を対象に実施し、このうち87店から回答を得た（回答率：78％）「2020年度食品スーパーマーケット調査（６～７月）」の結果をとりまとめ発表した。

同調査によると、経営上の課題として約半数が「人件費の増加」を指摘、次いで「労働力の確保」（43.7%）の順となった。経営課題に対する対策として「経費削減」と「サービスの見直し」を挙げた割合がいずれも84%と最も多かった。

新型コロナウイルスの感染拡大による営業への具体的な影響として「入荷できない商品がある」（82.4％）が最も多かった。そのほか「イベント中止による弁当などの注文減」や「シフト調整に苦慮している」との回答も多かった。

実施した感染症対策としては、「レジに並ぶ顧客の距離確保」「レジ前の飛沫（ひまつ）感染防止シート設置」「バラ売りや試食販売の中止」などが多かった。

なお、売上高に占めるキャッシュレス決済の割合は35.8%で、前年度比7.4ポイント上昇した。