85.6％の事業者が売上減少と回答～新型コロナ影響調査～（気仙沼商工会議所）

　気仙沼商工会議所（宮城県、菅原昭彦会頭・男山本店）は、会員企業1266社を対象に実施し、662社から回答を得た(回答率：52.2％）「新型コロナウイルスの影響に関する会員事業所アンケート調査（令和２年６月12日～７月４日）」の結果を公表した。

　同調査によると、経営への影響については、８割以上の企業が「影響が出ている」と回答。月別に見ると、「３月から影響が出ている」と回答した件数が最も多かった。具体的な影響については、「売上減少」（85.6％）が最も高く、次いで「資金繰り」（24.1％）、「営業日数の減少」（23.6％）と続いた。事業別で見ても、全ての事業者で「売上減少」による影響が最も大きいと回答した。

　対策として、短時間労働や特別休暇の付与を実施したのは 281 事業所（46.4％）あった。テレワークなどの在宅勤務の実施状況については、 回答した571 事業所のうち「実施した」が 54 件（9.5％）、 「実施していない」が 517 件（90.5％）となり、在宅勤務の実施が困難であることが示された。

　詳細は、http://www.kesennuma.or.jp/pdf/covid-19_questionary_No03_20200720.pdfを参照。

 

 

 

 　　　気仙沼商工会議所　http://www.kesennuma.or.jp/

　　　中小企業関連情報　http://archive.jcci.or.jp/sme/