約８割の事業所が影響ありと回答～新型コロナ影響調査～（大館商工会議所）

　大館商工会議所（秋田県、佐藤義晃会頭・黎明舎種鶏場）は、会員企業を対象に216社から回答を得た「新型コロナウイルス感染症の経営への影響調査（令和２年７月10日～31日）」の結果を公表した。

　同調査によると、新型コロナウイルス感染症による７月以降の経営への影響について、「かなり影響がある」「やや影響がある」と回答した事業所は79.2％あった。具体的な影響として、「製品・サービスの受注・売上減少」を挙げた事業所が最も多かった。次いで、「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」と続いた。

　労務（新規採用、感染防止対策など）の影響については、「かなり影響がある」「やや影響がある」と回答した事業所が60.2％あった。主な対策として「手指消毒・職場消毒の徹底」を挙げた事業所が最も多かった。

　詳細は、以下を参照。

http://www.odatecci.or.jp/wp-content/uploads/2020/08/covid-19impact20200710.pdf

 

 

 

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