９割以上の企業が影響を懸念～新型コロナ影響調査～（福岡商工会議所）

　福岡商工会議所（福岡県、藤永憲一会頭・九電工）は、会員企業2052社を対象に実施し、559社から回答を得た(回答率：27.2％）「新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査(令和２年６月９日～24日)」の結果を報告した。

　同調査によると、経営への影響について、約９割の企業が「マイナスの影響がある（今後の可能性を含む）」と回答。「すでにマイナスの影響が出ている」と回答した企業の割合が、前回(４月)調査時 から11.7％増加し、業種別に見ると建設業は28％増加で、徐々に影響が拡大している。一方、小売業は「プラスの影響が出ている」と回答した企業が5.8％増加した。

　経営上の対策については、「時差出勤(47.4％)」が最も多く、次いで「テレワーク(39.4％)」「有給休暇の取得実施(25.9％)」「会議・打合せのオンライン化(25.0％)」であった。

　国や⾃治体が実施した支援策の活用状況については、「活用した」と回答した企業は約６割にのぼった。利用した資金調達先については、「福岡県・福岡市による制度融資(61.0％)」「政府系金融機関による融資(52.8％)」の順となった。国や自治体による給付金などを活用した企業の中で、「売上減少に伴う給付金・支援金」が約７割、「雇用維持に対する助成金・支援金」が約６割の企業で利用されている。

　詳細は、https://www.fukunet.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/coronavirus3.pdfを参照。

 

 

 

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