7割以上の事業所が売り上げ減少と回答~新型コロナ影響調査~(八戸商工会議所)
八戸商工会議所(青森県、河村忠夫会頭・ライケット)は16日、会員企業3441社を対象に実施し、838社から回答を得た(回答率:24.3%)「新型コロナウイルス感染症に関する調査結果報告(令和2年6月16 日~7月9日)」の調査結果を公表した。
同調査によると、最近1カ月では、全業種合わせて71.3%の事業所が前年同月比で売り上げが減少したと回答した。その理由としては、半数以上が「活動自粛等による需要減少」と回答。次いで「予約や受注の キャンセル」、「主催イベント等の中止・延期」であった。
4月の調査では、直近 1カ月で売り上げが減少したと回答した事業所は 60.2%であったが、 今回の調査では、11.1 ポイント増加し 71.3%となった。また、20%以上減少したと回答した事業所は 20 ポイント以上増加し、影響の大きさが伺える。
感染拡大への対応については、全業種で「感染予防対策」が最も多く、60%以上の事業所で実施と回答した。次いで「助成金等の活用」が多く、国の持続化給付金をはじめとする協力金や支援金などを活用した事業所が約40%であった。
詳細は、以下を参照。
八戸商工会議所 http://www.8cci.or.jp/
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