７割の企業、５月の売り上げが前年同月比を下回る～新型コロナ影響調査～（小野商工会議所）

　小野商工会議所（兵庫県、柳田吉亮会頭・オージヤ商事）はこのほど、６月下旬に会員企業1037社を対象に実施し、254社から回答を得た(回答率：24.5％)新型コロナウイルス感染症の影響や売り上げの推移に関するアンケート調査の結果を公表した。

　同調査によると、７割の企業で５月の売り上げが前年同月比を下回るなど深刻な状態であることが分かった。特に飲食業（15社）では56％の企業が「50～79％減少」と回答。80％以上減少したという企業も22％あった。

　６月以降の見通しについては、68％の企業が対前年同期比で売り上げの減少を予想。うち17％は「50～79％減少」と大幅な落ち込みを見込んでいる。

　国や自治体の支援制度では、売り上げが対前年度比で５割以上減った事業者などを対象にする国の「持続化給付金」を46％が利用すると答えた。行政への要望では消費税などの減税を望む声が153社あり、最も多かった。

 

 

 

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