「新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響調査」調査結果を公表（福井商工会議所）
福井商工会議所（福井県、伊東忠昭会頭・福井銀行）は２月７～18日、「新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響調査」を実施し、25日に調査結果を公表した。
同調査は、同所会員および県内主要企業を中心に1840社を抽出し、ＦＡＸによるアンケートの形式で行ったもので、479社が回答した（回答率26.0%）。
結果報告によると、現時点（＝調査期間）で事業に「影響がある」と回答した企業は23.2%だったが、今後については「影響がある」が36.3%、「分からない」が39.5％と先行きの不透明感がうかがえた。回答者のうち中国国内に拠点のある企業（回答者全体の8.1％）では、現在「影響がある」企業が79.5％を占めた。
現時点での具体的な影響としては、「中国製品の入荷の遅れ」「会社全体の売り上げ減少」「商品の欠品」が上位に挙げられている。また、今後の影響としては、「関連商品（部品・原料など）の値上がり」「社員・スタッフの出勤困難」なども懸念されている。
支援機関に期待する支援策としては、「現地情報の正確な把握と情報提供」「衛生対策マニュアル等の策定支援」「専門窓口の設置」などが挙げられた。
詳細は、http://www.fcci.or.jp/chousa/2020/2020shingata_corona.pdfを参照。
福井商工会議所http://www.fcci.or.jp/