４月１日から「キャッシュレスタウン函館」事業を開始 (函館商工会議所)

 

　函館商工会議所(北海道、久保俊幸会頭・函館環境衛生)は４月１日から、函館に本店を置く信販大手ジャックスとの協働事業として、キャッシュレス決済を推進する「キャッシュレスタウン函館」事業を開始する。

　外国人観光客増加と、消費増税に伴うキャッシュレス決済に対する関心の高まりがら、全国的に決済端末導入を促進する動きが活発化している。同所はジャックスと協力することにより、会員向けの手数料率優遇や、月２回の精算システムで現金化を早め、決済端末導入費用を負担するなど問題点を解消する独自のプランを実現し、小規模事業者も取り組みやすい環境を整えている。利用できる決済ブランドは「ビザ」「マスターカード」「アリペイ」「ウィーチャットペイ」の４種類。煩雑な従業員教育などは、同所とジャックス函館支店が分担して相談サポートも行う。同所の広報ツールを活用した情報提供や経営相談を通じて、約２２００の会員事業所へ最適な決済環境を紹介するという。

 

 

　「キャッシュレスタウン函館」推進事業宣言式にて、

函館商工会議所・久保会頭(右)とジャックス・千野取締役常務執行役員

 

 

 

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