外国人労働者雇用に関する調査の結果を公表（福井商工会議所）

　福井商工会議所（福井県、川田達男会頭・セーレン）は9月7～13日、無作為に抽出した会員企業1000社を対象に「外国人労働者雇用に関する調査」を実施し、242社から回答を得てこのほど結果を取りまとめ公表した。

　同調査によると、「外国人を雇用している」企業は回答全体の27.7％。過去に雇用していた企業を合わせると35.1％が外国人雇用の実績がある。業種別に見ると、外国人を雇用しているのは製造業が56.8％、次いで飲食業33.3％。従業員規模別に見ると100人以上の企業では43.6%である一方、20人以下では15.7%と、従業員数が多いほど外国人労働者を雇用している比率が高くなっている。また、現地工場など海外拠点を持つ企業では73.7%が日本国内で外国人労働者を雇用している。

　「外国人労働者の雇用形態」は、「技能実習生」が55.2％と最も多く、正社員（44.8％）、非正規社員（14.9％）と続く。

　「外国人を雇用する理由」については、「日本人が採用できない」が55.2％と最も多く、「真面目・熱心な人が多い」（31.3％）、「日本人より賃金が安い」（28.3%）が続く。「日本人が採用できない」と回答する割合は、製造業、建設業、飲食業、サービス業で高い。

　「外国人を採用して良かった点」は「真面目で一生懸命取り組む」が65.7％と勤勉さへの評価が高く、「人材を確保できた」（59.7％）と人手不足対策にもなっている。

　「外国人を雇用して困った点」としては、「コミュニケーションが取りづらい」50.0％、「在留資格や雇用の面で手続きが面倒」28.8％、「技能や技術の習得に時間がかかる」「思ったよりも人件費等がかかる」が共に22.7％だった。

　「今後の外国人労働者雇用」については「雇用しない」が44.6％、「増やしたい」21.8％となった。

　詳細は、http://www.fcci.or.jp/chousa/2018/gaikokujin.pdfを参照。

 

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