中小企業の海外販路開拓支援へ、中小機構北陸本部および市と業務連携（鯖江商工会議所）

　鯖江商工会議所（福井県、黒田一郎会頭・アイテック）は4月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部（中小機構北陸本部）および鯖江市、同所の3者で、中小企業の海外販路開拓・国際化支援に向けた業務連携に関する覚書を締結した。

　めがね産業で知られる鯖江市だが、将来に向けて海外市場の開拓、産業クラスター形成などが課題となっている。覚書締結は、市内の中小企業・小規模事業者の海外販路開拓に関して助言やサービスを提供することで、海外取引を推進し、企業の成長と地域経済の活性化を図るのが目的だ。企業は中小機構のビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」を活用するなどで、海外販路開拓支援が受けられる。

　同サイトは、鯖江の中小企業48社を含め国内約1万社が登録しており、各国の優良企業や国内大手企業とのマッチングが図られるもの。覚書締結に当たり、同サイトでは「鯖江特集」を公開（https://jgoodtech.jp/pub/ja/journal/region/region-008/）。今後、英語版も公開される予定だ。

　鯖江市役所で行われた調印式では、内山崇中小機構北陸本部長、牧野百男鯖江市長、同所の黒田会頭らが出席。あいさつの中で黒田会頭は、「3者の連携により、海外展開を通じた中小企業の発展、地域経済活性化に尽力したい」と抱負を述べた。

（写真は（左から）黒田会頭、牧野市長、内山中小機構北陸本部長ら）

 

 

 

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