混迷する国際情勢を議論（総合政策委員会）
日本商工会議所は12月７日、東京商工会議所と合同で第４回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小林健会頭はじめ、全国から33人が出席。委員会では、ＮＨＫの河野憲治氏から「混迷する世界」について話を聞き、意見交換を行った。
河野氏は、各国の政治体制について、「権威主義国家の数が増えており、ブラジル、インド、トルコ、ポーランドなどが特に権威主義化が目立っている」と指摘。２０２４年に大統領選挙を控える米国の状況、混迷するイスラエル・パレスチナ情勢、長期化するロシア・ウクライナ問題などに触れ、今後、米国の分断化が進行し、発言力が低下するとの見方を示した。
小林会頭は、24年の世界の動向について、各国で大統領選挙などが行われることに触れ、「選挙の年になると、国は内向きになる。世界中が内向きになってくる場合に、経済的に一番困るのは日本だ。協調するが、あちこちにほころびが生じる可能性があることを頭に入れておいた方がよい」と指摘。「今の政治状況からすると、上からイシューを出してそれを広げて国を発展させるのはなかなか難しい。局面的な最善を積み重ねて国のコンセンサスを得ていかざるを得ない」との考えを示した。
総合政策委員会でコメントする小林会頭
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