さらなる経済関係強化へ共同声明を採択（日本・カナダ商工会議所協議会）

　日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・カナダ商工会議所協議会（安永竜夫会長・三井物産代表取締役会長）は１日、第７回合同会合を都内で開催した。会合には日本側からは安永会長をはじめ山野内勘二駐加大使など48人、カナダ側からはスティーブ・デッカ会長をはじめ、イアン・マッケイ駐日大使ら３００人の総勢３４８人が参加した。また、来賓として日本側から辻清人外務副大臣、カナダ側からメアリー・イン輸出促進・国際貿易経済発展大臣が出席。イン大臣は、「日本とのより強靭なサプライチェーン構築のためには中小企業が大事」との考えを表明した。

　今回の会議では、「不確実な時代における日本とカナダの二国間関係の強化」をメインテーマに、「経済安全保障に関する二国間協力」「二国間の貿易・投資拡大に向けた枠組みづくり」の２つのテーマで活発な討議を実施。会合の最後には、山野内大使、マッケイ大使立ち合いの下、安永会長とデッカ会長の署名で共同声明を採択した。共同声明では、農業、エネルギー、重要鉱物、クリーン技術などの分野で双方の強みを補完して緊密な協力を進めるとともに、貿易インフラの強化、貿易拡大、投資促進、経済対話の深化などの重要性を共有し、政府と共に協議会においても協力していく旨が盛り込まれた。

 

 

山野内大使（左）、マッケイ大使（右）立ち合いの下、

共同宣言に署名した安永会長（左から2番目）とデッカ会長（右から2番目）

 

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