水産業支援強化へ西村経産相と意見交換

　日本商工会議所の小林健会頭は９月19日、来所した西村康稔経済産業大臣と会談し、日本産水産物の消費拡大などについて意見交換した。西村大臣は、中国による日本産水産物の全面輸入禁止措置を踏まえ取りまとめた政策パッケージについて触れ、「わが国の水産事業者を守るべく、対策を早急に実行していく」と述べるとともに、水産物の安全・魅力発信と消費拡大に向けた取り組み強化への協力を要請。日商の小林会頭は、「影響を受ける地域産品の魅力発信・需要喚起に全力で取り組む」と応じた。

　西村大臣は、ALPS処理水の海洋放出について、「国際基準に合致した形で放出を開始し、政府・東京電力によるモニタリングにおいても安全性が確保されIAEAも安全を確認している」と強調。「引き続き福島第一原発に常駐されるIAEAのチェックを受けながら安全性確保に万全を期していきたい」と述べた。中国による日本産水産物に対する輸入規制強化を受けた全国の水産業支援強化に向けては、９月４日に取りまとめた総額1007億円の対策の早期実行を表明。持続的な消費喚起のため、会員企業の社食での提供や贈答品での利用の働きかけなど、各地商工会議所を通じた地域における取り組み強化について要請した。

　小林会頭は、「ALPS処理水放出にあたり、国際原子力機関（IAEA）による確認など、科学的根拠に基づいた安全性に関する国内外への発信を行ったにもかかわらず、中国が日本産水産物の全面輸入禁止という措置を講じたことは非常に遺憾である」との考えを表明。北海道や青森県の商工会議所から、「中国から水産物の返品などの実害が出ている」「今後の影響を憂慮している」といった声が寄せられていることに触れ、外交ルートなどを通じた繰り返しの説明と働きかけを要請した。水産業の支援強化に向けては、「全国515の商工会議所、会員事業者に対し、日本産水産物の消費拡大に向けた協力を要請するとともに、『水産物販路開拓・拡大応援パッケージ』として、展示会・商談会やクラウドファンディングによる支援など、全力で応援していく」と述べた。

 

　 　

意見交換する小林会頭（左）と西村大臣

 

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