「日ASEAN経済共創ビジョン」最終版を公表（経産省、ジェトロ、日商など）

　経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所などは22日、日本とASEANの新時代の経済共創の方向性を示す「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を取りまとめるとともに、ビジョンの実現に向けて日ASEAN政府が取り組む施策を記載した「未来デザイン＆アクションプラン」を策定し、公表した。経済共創ビジョンは、「日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を再構築する」「日本とASEANの経済関係の変化を振り返り、今の立ち位置を知る」「日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）」「ビジョンの実現に向けた4つの取り組みの柱」「日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩」の5章構成で、キーステートメントとして「日本とASEANが「過去50年間の友好協力の中で培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」ことを提唱。経済共創の4つの取り組みの柱として「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」「国境を越えたオープンイノベーションの推進」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」を掲げている。

　ビジョン実現に向けたアプローチについては、4本柱の一体的な推進に向け、日ASEANの企業が経済的価値/社会的価値を創造し、その実現を日ASEAN各国の政府機関・経済関連機関が密に連携して推進することや、未来を担う産業の創造とその発展の基盤を日ASEANで共創していくことの重要性を強調。「デジタル技術を活用したサプライチェーン高度化」「ASEAN地域における貿易の電子化」「日ASEAN若手ビジネスリーダーのネットワーク形成」「寄付講座、海外インターンシップ、ジョブフェアなどを通じた人材還流の推進」「質の高い知財制度の整備」「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現」などの具体的な施策例を提案した「未来デザイン＆アクションプラン」が、同日開催された日ASEAN経済大臣会合でその履行が合意されている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.htmlを参照。

　　　

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