産業界の要望、骨太方針に反映へ（国内投資拡大のための官民連携フォーラム）

　政府は4月6日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う「第2回国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催し、岸田文雄首相と関係閣僚、日本商工会議所の小林健会頭など経済3団体首脳と地方経済界代表、全国市長会の立谷秀清会長のほか、地方団体代表らが出席した。日商の小林会頭は、「中小企業からは生産性向上、輸出拡大、新商品開発や販路開拓に挑戦する声も寄せられている。新事業展開など攻めの投資拡大も見られ、こうした動きの後押しが鍵である」と指摘。岸田首相は、「日商の小林会頭から、中小企業も、大いに投資・賃上げに取り組んでいることを示していただいた」と述べるとともに、産業界からの要望については、「関係省庁で積極的な対応を検討し、骨太方針や成長戦略に反映することで、投資を拡大していく取り組みを実行していく」と述べた。

 

　小林会頭は、「2023年度に賃上げを実施予定の賃上げに前向きな傾向は見られるものの、業務改善が伴わない、いわゆる防衛的賃上げがそのうち６割を占めている。持続的な賃上げには、収益力の改善による原資の確保が不可欠だ」と強調。そのために、「商取引における価格転嫁の習慣化・定着化、地域中堅・中小、小規模事業者の自己変革への挑戦支援、外需の取り込みや国内投資の促進などが重要である」とし、政府に対しては、投資や賃上げに取り組む意欲に水を差すことがないよう、企業の負担増につながる措置について、慎重な対応を要請した。

　円滑な価格転嫁に向けては、「各地の官民連携による取り組みの後押し、労務費転嫁に関するガイドライン策定など価格転嫁へのさらなるモメンタム醸成を着実に進めてほしい」と要請。「国内投資拡大により、地方に良質な雇用を創出し、所得向上など経済の好循環を図ることが、少子化対策にも有効」との考えを示した。

　岸田首相は、「新しい資本主義では、国が呼び水となって、ＧＸやＤＸなどの社会課題の解決を成長エンジンとして、民間企業の投資を呼び込んでいく。これらの分野では、世界規模での立地政策競争が始まっており、世界に伍（ご）していけるような取り組みが求められる」との考えを表明。「九州と近畿の半導体に対する官民による投資は、実際に好循環を生み出している。こうした事例を横展開していきたい。政府による支援がコストで終わらず、投資として効果を発揮するよう、適切に執行していくことが重要だ」と意欲を示した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406004/20230406004.htmlを参照。

 

 　　

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