「2023年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動に関する要請」の周知に協力

2022年3年30日

　日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、日本経済団体連合会の十倉雅和会長とともに若宮内閣府特命大臣（共生社会担当）と会談し、「2023（令和５）年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動に関する要請」を受け、全国の会員企業などへの周知に協力していく考えを示した。若宮大臣は、学生が学業などに専念し、安心して就活に取り組める環境や、公正・公平な機会の確保のため、日程については、例年どおり、広報活動は３月以降、採用選考は６月以降、内定日は10月以降とすることなどを要請。インターンシップ、広報活動、採用・選考活動など各段階における配慮などを求めた。

　三村会頭は、「就職・採用活動が学業の妨げになることは避けなければならない」と強調。政府要請の重要性を認識し、機関紙やホームページなどを通じて、全国515商工会議所とその会員企業に広く周知していく考えを示すとともに、政府広報などにおいても、ルールの徹底に関する呼び掛けの強化を要望した。

　政府からの要請内容のポイントは以下の通り。

【要請内容のポイント】

１.就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。

広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降

採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降

正式な内定日：卒業・修了年度の10月１日以降

２.学事日程等に十分配慮すること。

採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮。

３.上記１．の開始日以前にインターンシップを実施する場合、広報活動や採用選考活動と異なるものであることを明確にすること。就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用し、学事日程に十分配慮すること。

４.卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。

５.オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応などを行うこと。