独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）と連携協定を締結 ～中小企業の付加価値創造に向けた知的財産活用・保護を推進～

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は２月１４日、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）（久保浩三理事長）との間で両機関の連携促進を目的とする連携協定を締結した。

　本協定は、2021年12月27日公表の中小企業庁と特許庁、INPITが策定した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」に基づき実施するもの。

　日本商工会議所とINPITとが連携協定を締結することにより、相互の事業協力のみならず、全国515商工会議所と47都道府県に設置されているINPITの知財総合支援窓口の連携促進を図り、各地における中小企業や創業間もないスタートアップ企業等の知財経営支援体制を強化し、コロナ禍克服やポストコロナに向けた新たな付加価値創造への挑戦や知財取引条件の適正化等への取組みを強力に後押ししていく。 

連携協定を取り交わした三村会頭とINPIT・久保理事長、特許庁・森長官