こちらは2024年3月31日までの過去ニュースがご覧いただける日本商工会議所の旧サイトです。 新サイトはこちら

山際経済再生担当大臣との意見交換を開催 (業務継続の観点からのテレワーク推進の協力依頼)

 日本商工会議所・三村会頭は、1月13日(木)、日本経済団体連合会(十倉会長)、経済同友会(櫻田代表幹事)とともに、山際経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

 

 冒頭、山際大臣から以下の発言がありました。

オミクロン株の感染拡大が急速に進んでいるが、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いという分析が報告されている。過度に恐れることなく、基本的感染対策を継続して行うなど冷静な対応をお願いしたい。その上で、社会経済活動の継続を図るための取組みが必要であり、BCPの観点からテレワークを有効に活用してほしい。政府としては、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、社会経済活動をいかに継続していくかが重要な課題だと認識している。別添政府の支援策を活用し、テレワークを推進していただきたい。

 

 三村会頭から以下の要請を行いました。

中小企業は社会を支える重要な一員であるので、感染症BCP策定の推進には協力してまいりたい。テレワークは、生産性向上や働き方改革の観点から推進してきているが、感染症BCPからの観点からも大事であり、会員事業者等にさらなる推進を呼びかけたい。オミクロン株の特性について感染力は強いが、重症化率は低い可能性が高いとのメッセージは分かりやすいが、現在の報道ぶりは感染者数だけで不安を煽るばかりである。適切な情報発信を徹底してほしい。

昨年、ワクチン接種の迅速な実施と、ワクチン効果を踏まえた日常生活回復への攻めの感染対策が打ち出され、医療提供体制も計画的に拡充されてきている。こうした対策の徹底とともに、ワクチン・検査パッケージ等を有効活用し、感染が拡大しても経済を止めずに動かしていただきたい。今こそ過去2年間の経験と対策の成果を見せてほしい。ワクチン3回目接種は接種スピードが極めて重要である。ワクチン供給状況を具体的に明示し、必要に応じて感染拡大の影響が懸念される人や地域への優先接種も講じられたい。

 

 これを受け、山際大臣から、報道ぶりに関して、感染状況は医療のひっ迫度合いを基準に考えており、感染者数だけでなく、医療逼迫などを合わせて伝えるように改めて報道関係者に求めたい。ワクチンの3回目接種の接種スピードについては、同じ問題意識を持っている。接種を早めるために何ができるか整理し、接種を進めていきたいとの発言がありました。

 

○テレワーク導入促進関連事業の概要

https://archive.jcci.or.jp/shien_telework.pdf

 

 

★DSC_1181.JPG