全国3地区でモデル事業実施へ（観光危機管理・事業継続力強化研）

　日本商工会議所と公益社団法人日本観光振興協会が2020年6月に設立した「観光危機管理・事業継続力強化研究会」では、「観光危機管理・事業継続力強化研究会モデル地区事業」を静岡県中部（静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町）、三重県鳥羽市、広島市の３地区で10月から順次実施する。研究会が現場の声を反映して作成した観光関連事業者向けモデルBCP案を活用。モデル3地区で「支援人材育成セミナー」「事業者向けワークショップ」を開催し、観光関連事業者のBCP策定を地域全体で行うモデルの構築と各地における効果的な普及・展開を目指す。

　モデルBCP案は、「宿泊」「観光施設」「飲食」「交通」の４分野を用意。各分野で独自の危機対応を想定した。「支援人材育成セミナー」では、商工会議所、観光協会、観光地域づくり法人（DMO）、自治体職員などを対象にBCP策定支援方法の習得を支援。「事業者向けワークショップ」では、実際に参加事業者のBCPを策定する。

　詳細は、https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/1631766288/を参照。

 

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