「日ASEAN経済大臣会合」で中小企業支援強化など提言（AJBC）

　日本・東京商工会議所に事務局を置くASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の斎藤保副会長（日本商工会議所特別顧問）はこのほど、経済産業省とASEAN加盟国、ASEAN事務局がオンラインで開催した「第27回日ASEAN経済大臣会合」における経済界との対話セッションに出席し、日本とASEAN各国における中小企業支援推進などを盛り込んだ提言「コロナ禍からの回復と成長に向けて」を提出した。会合では、コロナ後の成長に向け、日ASEAN双方が優先的に取り組むべき事項として日本側が提案した「日ASEANイノベーティブ＆サステナブル成長プライオリティ」に沿ってアクションプランを拡充することなどを盛り込んだ共同メディア声明を取りまとめた。

　会合に出席したAJBCの斎藤副会長は、ASEANと日本との間に創設した官民学の連携組織であるDISG（イノベーティブ＆サステナブル成長対話）における活動や、直近1年間の主な取り組みなどを紹介。イノベーションやデジタル化の推進、再生可能エネルギーの普及などのポストコロナを見据えた取り組みとともに、「中小企業や地方の成長が不可欠」との考えを表明し、各国における中小企業ビジネス支援強化を提言した。

　また、会合には、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の井上聡一議長（ベトナム日本商工会議所会頭）らも出席。今年7月に実施したASEAN事務総長との対話やビジネス環境改善に向けた提言書、ASEANの包括的復興枠組み（ACRF）における日本企業の活動や貢献を紹介している。

　詳細は、経産省サイトhttps://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210915003/20210915003.htmlを参照。

 

 

　　　共同メディア声明https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210915003/20210915003-3.pdf

　　　国際関連情報https://archive.jcci.or.jp/international/

　　　日商ＡＢ（ASEAN）https://ab.jcci.or.jp/tag/1834/