外務省・経産省とミャンマー情勢で意見交換（日本メコン地域経委）

　日本・東京商工会議所に事務局を置く「日本メコン地域経済委員会」（委員長：鈴木善久・伊藤忠商事取締役副会長）はこのほど、外務省から植野篤志国際協力局長と小林賢一南部アジア部長、経済産業省から広瀬直通商政策局長（現経済産業審議官）を招き、「ミャンマー情勢意見交換会」を開催した。会合には会員企業関係者ら70人が出席。今年２月のクーデター発生以降、混乱の続くミャンマー情勢について話し合った。

　現地では、事業停止や撤退を検討する企業もあり、ミャンマーとビジネスを行う日本企業の活動に大きな影響が出ている状況。出席者からは、今後の治安リスク、ＡＳＥＡＮとの連携状況、ＯＤＡの今後の方針、邦人のコロナ対策など幅広い分野の課題について指摘があり、最新情報を踏まえた対応の方向などについて意見交換が行われた。

　日本メコン地域経済委員会は、ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）との合同会議を15回開催するなど、長年、同国とのビジネス交流拡大に向けた活動を展開中。ミャンマーを含めたメコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集や調査･研究、当該国・地域の政府・経済界との交流に力を入れている。

　委員会の詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/about/international/mekong/を参照。

 

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