菅内閣総理大臣への中小企業三団体による「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施

 

　日本商工会議所・三村会頭は、６月４日（金）に、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）とともに、菅内閣総理大臣に対して、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。

 

　冒頭、三村会頭は、経済財政諮問会議で議論されている「賃金水準の引上げを通じた日本経済の底上げ」について、その重要性に異論はない一方、コロナ禍で多くの中小企業・小規模事業者が経営危機に直面している状況下において、赤字企業にも一律に強制力をもって適用される最低賃金を引上げることは慎重であるべき、と主張しました。

コロナ禍における中小企業・小規模事業者の現状について、中小企業の借入金返済負担、女性の非正規雇用への影響、労働分配率の推移、廃業検討率など具体的なデータに基づき説明しました。

その上で、現状での最低賃金の引上げは、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の経営を圧迫し、雇用の調整や廃業の増加につながりかねず、このタイミングでの引上げは、政府による中小企業・小規模事業者の切り捨てのメッセージと受け止められることが懸念される。コロナの影響が今もなお深刻な今年は、最低賃金を引上げずに「現行水準を維持」すべきことを強く主張しました。

 

 　引き続き、日本商工会議所は中小企業団体・各地商工会議所と連携し、最低賃金に関して政府等へ要望してまいります。