アズミン・アリ国際通商産業大臣との懇談会を開催（日本マレーシア経済協議会）

　 日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本マレーシア経済協議会（会長＝佐々木幹夫・三菱商事元会長）は６日、来日中のマレーシアのアズミン・アリ国際通商産業大臣を迎え、懇談会を開催した。懇談会には、マレーシア側からアズミン大臣のほか、投資開発庁長官、貿易開発公社長官ら７人、日本側からは佐々木会長のほか、中村邦晴副会長（住友商事会長）など３人が出席。日本からの投資促進、進出日系企業への支援等について意見交換を行った。

　懇談会で、アズミン大臣は、近く発表する新政策・ＥＳＧ投資の概要を説明。新エネルギー関連では、水素技術など脱炭素への取り組みに対する日本側の協力に期待感を示し、日本から質の高い投資を積極的に誘致したい意向を表明した。また、2022年に予定されている東方政策（ルック・イースト政策）40周年事業にも言及し、日系進出企業へのさらなる支援継続を約束した。さらに、同国のコロナ対策について、ワクチン接種を年内に完了する方針を示すとともに、ＰＣＲ検査の結果が数時間で判明するクアラルンプール空港内に新設したビジネストラベラーセンターを紹介した。

　佐々木会長は、大臣の訪日を歓迎するとともに、協議会で過去２度、デジタル化をテーマにしたオンライン会議を開催したことに触れ、「コロナ前には考えられなかったイノベーションが進んでいる」と指摘。中村副会長はデジタル化とサプライチェーンの強靭化を通して、質の高い、イノベーティブな再投資を図る日系企業への支援を要請するとともに、マレーシア政府各投資機関の支援に対し謝意を示した。

　日本マレーシア経済協議会は、1977年の設立以来、日マ両国経済界相互の理解と親善を深める活動を精力的に展開中。両国間の通商、投資、経済協力、観光、文化など幅広い分野で交流を促進している。

　日本マレーシア経済協議会の詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/about/international/malaysia/を参照。

　（写真：アズミン・アリ大臣（右から2番目）を歓迎する日マ経済協議会首脳）

 

 

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