自由民主党「中小企業・小規模事業者政策調査会」にて資金繰り支援策を要望

   当所は、３月19日（金）に開催された自由民主党「中小企業・小規模事業者政策調査会」に久貝常務理事が出席し中小企業金融をめぐる状況について、飲食業や宿泊業・観光業の中小企業の声、中小企業の資金繰り等に関する経営指導員の声について説明するとともに、当所が３月18日（木）に機関決定し政府・政党に提出した「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」について説明しました。 

 

＜資金繰り支援に関する緊急要望＞

（参考）「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」（３月18日）

　　　https://archive.jcci.or.jp/recommend/request/2021/0318174101.html

 

●コロナ特別融資の据置期間が過ぎて返済が本格的に始まる中で、金融庁や経済産業省から官民の金融機関に対して金融円滑化の要請がなされているが、据置期間の延長・返済猶予等を含む既往債務の条件変更など、年度末の資金繰りに困窮している事業者の実情に応じた、最大限の配慮が不可欠である。

●また、最大１年間返済猶予を行う新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて、来年度以降も延長が必要である 。

●あわせて、旧債務の借換ではない前向きな追加融資の推進が必要である。

●アフターコロナに向け挑戦する事業者に対しては、民間金融機関や信用保証協会が中小企業支援機関とも連携して事業者の経営改善支援を徹底していくとともに、事業転換等に必要な資金ニーズに対して官民金融機関による支援強化が必要である。

●また、信用力の向上と民間金融機関の融資の呼び水となる日本政策金融公庫等による資本性劣後ローンについては、協調支援を行う民間金融機関から事業者に積極的な活用を提案するなど、官民の連携強化をお願いしたい。

●中小企業再生支援協議会への相談が急増する中、過剰債務を抱えた中小企業の事業再生 に向け、支援体制の整備や中小企業の実態に沿った私的整理ガイドラインの早急な策定などに加え、止むなく廃業を選択する中小企業が再起を図れるよう信用保証協会や金融機関に対する経営者保証ガイドライン（出口対応）に準拠した対応の徹底を講じられたい。