「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」を公表

2020年12年17日

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび標記の意見・要望を取りまとめましたのでお知らせいたします。

本意見・要望は、政府が今月中にデジタル改革の基本方針を示すとしていることから、事業者にとって負担軽減となる行政のデジタル化と、コロナ禍で深刻な影響を受けている中小企業・地域のデジタル化の推進に必要な事項を盛り込んだものです。

意見・要望の基本的な考え方は以下のとおりです。当所では今後、本意見・要望を政府等関係各所へ提出し、実現に向け働きかけを行うとともに、中小企業、地域のデジタル実装支援に積極的に取り組んでまいります（12月７日に平井デジタル改革担当大臣に手交済み）。

基本的な考え方

コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りになる一方、テレワーク等によりデジタルの長所が浸透しつつある。日本経済が危機的な状況に陥る中、最優先すべきは生産性の向上であり、そのためにはデジタル化が必要である。

国、地方公共団体は、デジタル庁の監督権限のもと、「デジタル化３原則」の取り組みを徹底して推進すべきである。また、社会全般のデジタル化を進めるためには、デジタル実装の遅れている中小企業と地域に対する支援が必要である。

Ⅰ．行政のデジタル化の実現　

〇デジタル実装が進み、行政手続のデジタル化が進めば、事業者にとって「手続が一度に済む」「行政機関に出向かなくてよい」等、負担軽減効果が大きい。

〇行政のデジタル化を推進するために、阻害要因となる規制制度の改革を、スピード感を持って実現すべき。

〇デジタル庁に監督権限を付与し、「デジタル手続法」に盛り込まれた「３原則」＝「デジタルで完結」「再提出不要」「手続のワンストップ化」を徹底されたい。

〇行政デジタル化を実現するため、行政手続窓口への来訪者数削減目標等、結果重視のＫＰＩを設定すべき。併せて、個別目標の達成時期を公表されたい。

Ⅱ．中小企業の生産性向上に資するデジタル実装の後押し

〇中小企業のデジタル化が進まない主な原因は「コストが負担できない」「効果がわからない」「専門人材がいない」の３つである。また、セキュリティも大きな課題である。

〇コロナ禍は中小企業の経営に深刻な影響を与えているが、他方でテレワークやＥＣの活用に取り組む中小企業も増加しつつある。

〇政府においては、この機会をとらえ、中小企業のデジタル化を一気に進めるための特段の支援策を講じるべきである。また、サプライチェーン全体の観点から中小企業のセキュリティ対策への支援も必要である。

Ⅲ．地域の活力を引き出すデジタル活用支援

〇コロナ禍を契機として「テレワーク」が急速に普及し、都市圏から地方への移住や、一時滞在型のワーケーション等、「場所を選ばない働き方」への関心が高まっている。

〇全国の商工会議所は、コロナ禍を契機に、経営相談のオンライン化をはじめ、既存事業におけるデジタル活用の取り組みを始めており、これらを支援していただきたい。

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

平井デジタル改革担当大臣（右）へ日本商工会議所・岩本ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット活用専門委員会委員長（中央）、

池田ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット活用専門委員会共同委員長（左）より手交