「菅内閣に望む」を提出

■菅義偉内閣総理大臣ならびに梶山弘志経済産業大臣へ日本商工会議所・三村明夫会頭から意見・要望書を手交（2020年９月29日）

　新型コロナウイルスの影響が続く中、中小企業の事業継続・雇用維持への懸命の努力も限界の状況にあります。再度の緊急事態宣言となれば、雇用や消費、サプライチェーンの担い手として日本および地域経済社会を支える中小企業の倒産・廃業が懸念されることから、感染拡大防止と社会経済活動の両立に最優先で取り組む必要があります。この際、東京オリンピック・パラリンピックを両立支援の象徴的なターゲットとして開催に戦略的に取り組むことも必要です。また、不確実性が高まる環境を生き抜くためには、変化に迅速に対応する柔軟性が不可欠であり、リスクに備えることで不確実性を吸収できる「戦略的なゆとり」を賢く組み込んだ国家運営ビジョンの策定が必要です。

　これらの基本的な考え方の下、新内閣に対し、力強い実行力とリーダーシップで以下の４点の早急かつ集中的な取組みを要請しました。

１．感染拡大防止と社会経済活動の両立を支える検査・医療提供体制の整備
２．倒産・廃業防止への支援継続と小規模・中小・中堅企業の付加価値創出
３．地方分散型社会に向けた地方創生の再起動
４．少子化対策や社会保障改革など構造的課題の克服

詳細につきましては別添資料をご覧ください。
○菅内閣に望む