「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果について～人手不足感は新型コロナウイルス感染症の影響により低下～

ポイント：人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方について

○「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年２月～３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。

〇「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」（66.0％）、「建設業」（56.9％）、「その他サービス業」（44.0％）で人手不足感が強い。

〇本年２月～３月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（70.3％→32.4％、37.9ポイント低下）、「運輸業」（71.5％→41.4％、30.1ポイント低下）、「製造業」（51.6％→24.3％、27.3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和されている。

○人材ごとの今後３年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2％で、次いで「女性」が31.0％となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている。

○アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9％と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51.3％と最も多く、次いで「裁量労働制（専門企業型、企画業務型）」45.4％、「変形労働時間制」42.1％と続く。