「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向け官民で共同宣言（日本商工会議所ほか）

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は８日、経団連、経済同友会、新経連の４経済団体と政府の連名で
「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を公表した。
宣言は日商の三村会頭ら４団体のトップと竹本情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、北村内閣府特命担当大臣
（規制改革）、規制改革推進会議の小林議長と同日開いたオンライン会議で決定。官民一丸となって、社会課題
として顕在化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識を、デジタル技術の積極活用によって
社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式を速やかに再構築することなどを盛り込んだ。
　会合で、三村会頭は、「今後、新型コロナと同様の新たな感染症や大規模な自然災害が発生することが大いに
あり得る中、今回の宣言を契機に、徹底的に日本社会のデジタル化に取組み、書面主義、押印原則などの旧来型の
行政手続きのあり方を、デジタル技術やマイナンバーの積極活用を通じて、より柔軟で利便性の高い様式に設計
しなおすことが肝要であり、政府が昨年末に策定したデジタル・ガバメント実行計画も、前倒して見直しを
加速していくことが必要」と強調。「中小企業において、ＩＴ化、デジタル化を進めることが生産性向上のため
にも重要であり、書面・押印・対面などのビジネス慣行について、民間としても見直していく必要がある」と指摘し、
「今回のコロナ禍を、デジタル社会を構築するチャンスの到来と捉え、官民協力して取り組みたい」と述べた。

 

内閣府　「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言（全文）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200708document01.pdf