大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の推進について

　日本商工会議所の三村明夫会頭が、かねてより主張してきた「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、今般、官民が一体となって『パートナーシップ構築宣言』の策定・登録・公表を推進する仕組みが新たに創設されることになりました。

　全国で多くの経営者に宣言いただき、商工会議所主導により「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」、いわば『新しい石垣』を形づくる機運を醸成し、わが国の国際競争力強化や新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓くことに繋げていきたいと考えております。多くの商工会議所の役員・議員・会員企業等の皆様に、本宣言の趣旨にご賛同いただき、出来るだけ早期に「宣言」を策定・登録いただきますよう、ご案内お願い申しあげます。

　なお、取引先との共存共栄関係の構築に取組む各地域の企業の好事例を『地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例 20選！』として取りまとめました。あわせて各企業の取組みの参考としてご活用くださいますようご案内申しあげます。

 

１．「パートナーシップ構築宣言」の概要について（説明資料）

https://archive.jcci.or.jp/chusho/20200622jcci_biz_partnership.pdf

 

２．日本商工会議所・三村会頭による「パートナーシップ構築宣言」の策定・登録のお願いについて（動画メッセージ）

https://youtu.be/hnUQI6xeO4c

 

３．「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイト（全国中小企業振興機関協会の運営サイト）

https://www.biz-partnership.jp/

※上記Webサイトから「宣言」を登録・提出できます

 

４．「パートナーシップ構築宣言」に関する資料

（１）ＰＲチラシ

（２）内閣府・中小企業庁からの協力依頼書

（３）「パートナーシップ構築宣言」ひな形（Word形式）

（４）「パートナーシップ構築宣言」記載要領

（５）「パートナーシップ構築宣言」記載見本

（６）「パートナーシップ構築宣言」公表要領

 

５．中小企業庁「価値創造企業に関する賢人会議」への日本商工会議所の対応に関する報告書～地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例 20選！～

https://archive.jcci.or.jp/chusho/20200618jcci_biz_partnership.pdf

※取引先との共存共栄関係の構築に取組む各地域の企業の好事例を掲載していますので、是非ご参照・ご活用いただければ幸いです。

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

　①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

＜主な宣言内容＞

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組