雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望～中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて～
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。
「コロナショック」による危機的な経済情勢において、中小企業の雇用の維持・安定を図る上で、「雇用調整助成金」は非常に大きな役割を担っています。一方で、「窓口の混雑により申請に至らない、申請要件が複雑で分かりづらい」との「生の声」が当所へ多く寄せられています。
こうした現状認識のもと、「雇用調整助成金」の円滑な申請や迅速な支給に関する要望を取りまとめました。要望項目の概要は以下の通りです。本要望は、政府へ提出し、実現を働きかけてまいります。
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要望項目概要 |
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１．申請段階、審査段階での「目詰まり」の解消 ・申請、審査を担うマンパワーの強化 ・申請手続きのオンライン化の実現 ・緊急対応期間（４月１日～６月30日まで）の延長 ２．申請要件の更なる緩和・撤廃 ・生産指標要件の撤廃（売上高等の生産指標が前年同期に比べて５％以上低下） ・雇用調整（休業）の実施に関する労使協定に係る要件の撤廃、これに関連する添付書類の削減 ３．助成金の前払いの実施 ・助成金の前払い（見込み払い）・事後精算の実施 ・または、支給までのつなぎ資金を即日で融資できる公的支援制度の創設 ４．対象労働者一人一日当たりの上限額の引上げ ・対象労働者一人一日当たりの上限額8,330円の引上げ（引上げ分の財源は国庫で負担）５．申請に不慣れな中小企業に対する相談体制の強化、分かりやすい周知 ・都道府県労働局やハローワークの窓口、コールセンターにおけるきめ細かく丁寧な対応 ・商工会議所等の相談窓口への社会保険労務士等専門家の派遣 ・「雇用の維持」のための助成金である旨が中小企業にストレートに伝わるような分かりやすい周知、数 次にわたる特例措置に関する丁寧な周知 |
記
〇雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望（要望書本文）
以上
【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部／杉崎・清田・須田（TEL：03-3283-7940）