最低賃金引上げの影響に関する調査結果について～最低賃金引上げの影響は年々拡大、対応策は設備投資の抑制等が多数～
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、「最低賃金引上げの影響に関する調査」を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
本調査は、最低賃金が４年連続で３％台の大幅な引上げが続いている中、中小企業への影響を把握することで今後の要望活動に活かすとともに、国・地方の最低賃金審議会において、中小企業の実態に即した意見主張を行うために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
（１）調査地域：全国４７都道府県 （２）調査対象：中小企業 ４，１２５社
（３）調査期間：２０２０年２月３日～３月６日 （４）調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
（５）回収商工会議所数：４１７商工会議所 （６）回答企業数：２，８３８社（回答率：６８．８％）
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調査結果のポイント |
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○昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、２０１９年度調査の３８．４％から３．４ポイント上昇し４１．８％となった。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっている。
○仮に、今年度の最低賃金が１０円～４０円引上げられた場合の影響の有無を聞いたところ、１０円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は３３．１％に上る。 また、３０円および４０円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」と回答した。
○３０円および４０円の引上げとなった場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が多かった。したがって、最低賃金の大幅な引上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことがうかがえる。
○最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」との回答が５８．８％で最も多かった。
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【問合せ先】日本商工会議所･東京商工会議所 産業政策第二部／杉崎･清田･須田(TEL:03-3283-7940)