「令和２年度税制改正に関する意見」を公表

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、９月18日に「令和２年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

意見書では、第４次産業革命の進展等、わが国の産業構造が急激に変化する中で、イノベーションの担い手として、多様性・柔軟性・機動性を有する中小企業の活力強化が重要であり、その環境整備のため、「中小企業の付加価値創出に向けた取り組みを強力に後押しする税制」を整備すべきと主張しています。

具体的には、価値ある事業を次世代へ繋ぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設、事業承継税制の改善、事業会社によるベンチャー投資に対するインセンティブ措置の創設、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進および需要平準化対策の着実な実施等を主張しています。

詳細につきましては、以下の詳細資料をご覧ください。

 

＜主な内容＞

Ⅰ．中小企業の事業承継を活性化し、新事業展開・生産性向上を促す税制の整備

○価値ある事業を次世代へ繋ぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設

○事業承継税制の改善

○創業・第二創業、地域も含め、新たな産業育成に向けた企業間連携等の促進（事業会社によるベンチャー投資に対するインセンティブ措置の創設、エンジェル税制の拡充　等）

○新規取引先の開拓、地域の消費喚起に資する中小企業の交際費課税の特例の延長

○設備投資を促進する税制措置（少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充　等）

 

Ⅱ．消費税率引上げ、軽減税率導入に対する対応

○価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払しょく

○軽減税率対策補助金の柔軟な運用、軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続

○軽減税率制度は将来的にはゼロベースでの見直しが必要

○適格請求書等保存方式（インボイス制度）は廃止を含め、慎重に検討すべき

 

Ⅲ．内需拡大、地域活性化に資する税制措置

○特定の事業用資産の買換えおよび交換の場合の譲渡所得の課税の特例の延長・拡充

○地方拠点強化税制の延長・拡充（人手不足を踏まえた雇用促進税制の拡充　等）

 

Ⅳ．中小企業の経営基盤を強化する税制措置

○外形標準課税の中小企業への適用拡大、欠損金繰越控除の制限、中小企業への留保金課税の適用拡大、減価償却制度の定額法への統一、炭素税などの追加的なカーボンプライシングの導入等、中小企業の経営基盤を毀損する税制措置には断固反対

 

 

＜詳細資料＞

令和２年度税制改正に関する意見（概要）【ＰＤＦ】

令和２年度税制改正に関する意見（本文）【ＰＤＦ】