「「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見」を環境省に提出

2019年5年16日

　日本商工会議所は５月16日、環境省が実施した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）に対し、2018年11月に当所が公表した「「長期低排出発展戦略」に対する商工会議所意見」を踏まえ、同省に意見書を提出した。

　意見の概要は以下のとおり。

１．本長期戦略（案）の基本的考え方について

・「環境と成長の好循環」が明記されたことを支持する。最終到達点としてカーボンニュートラ

　ルな社会を野心的に実現するビジョンを掲げ、それを実現するビジネス主導の非連続なイノベ

　ーションを推進するという本戦略の骨格は、先に決定した「エネルギー基本計画」とも合致し

　ており、これに賛同する。

・自国のみにこだわらず地球全体でCO2を削減する視点を持ちながら、国際的なルール作りにあ

　たっては、諸外国における日本企業等による技術供与支援などの取組みの成果を、わが国の実

　績として評価できるような仕組みを設けることが必要である。

・イノベーションを支える中小企業の経営基盤強化のため、エネルギーコスト削減をはじめとす

　る支援策が必要である。

２．排出削減対策・施策について

・再生可能エネルギーの普及において、FIT（固定価格買取）制度からの自立と国民負担の抑制

　が早急に行われるべきである。系統制約の克服にあたっては、既存系統の最大限の活用を

　行ったうえで、将来の需給見通しに基づく増強の必要性や費用対効果の検討を慎重に行うべき

　である。

・石炭火力発電について、非効率な発電所のフェードアウトを支持する。一方、我が国の高効率

　・低炭素な石炭火力発電技術を維持・向上させ、諸外国における石炭火力発電プロジェクトへ

　の技術提供を通じて、世界全体のCO２削減に貢献すべきである。

・原子力発電について、安全性を最優先させたうえで再稼働を推進する方針を支持する。新型炉

　の開発と新増設の議論を早期に開始するとともに、バックエンド問題の対処にあたっては国が

　前面にたって国民理解を得るべきである。

・「地域循環共生圏」の創造に向けて、「環境基本計画」にある通り再生可能エネルギーとデジ

　タル・通信技術、蓄電池、コージェネレーションを組み合わせた、分散型エネルギーシステム

　が有効である。

３．イノベーション・グリーンファイナンスの推進について

・「革新的イノベーション戦略」の策定にあたっては、中小企業の研究開発や設備投資、情報開

　示、販路拡大に資する支援策を明記すべきである。

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を拡げていくことを支持する。中小

　企業への浸透を促進するよう、バリューチェーン全体を見据えた中小企業版ガイドラインの策

　定を求める。

４．その他の部門横断的な施策の方向性について

・カーボンプライシングによるCO２削減の推進は、企業の経営を圧迫し本戦略の根幹である非

　連続なイノベーションの創出を阻害し、さらには、国際競争力の低下ならびに産業の空洞化

　に繋がるおそれがあるため、導入すべきではない。広範囲で多角的な視点からの慎重な議論が

　必要である。

当所意見書の全文については、以下リンクご参照。

　◆「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見

＜ご参考１＞

　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」

＜ご参考２＞

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見募集について（電子政府の総合窓口「e-Gov」へのリンク）