「『第五次環境基本計画』策定に向けた中間取りまとめに関する意見」を環境省へ提出
日本商工会議所は９月７日、環境省の中央環境審議会・総合政策部会が意見募集している「第五次環境基本計画」策定に向けた中間取りまとめに対して意見書を提出した。
環境基本法に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として閣議決定される「環境基本計画」は、これまで１９９４年（第一次）、２０００年（第二次）、２００６年（第三次）、２０１２年（第四次）と６年おきに見直されており、第五次計画は本年２月から中央環境審議会・総合政策部会で策定に向けて審議が行われている（来春に閣議決定予定）。今般、同部会で「中間取りまとめ」が行われ、公表された（内容は参考１・２を参照）。
当所からは、（１）環境政策はエネルギー政策と密接な関係にあり、現在、経済産業省で検討が進められている「エネルギー基本計画」の策定とも十分に連携を取って歩調を合わせること、（２）計画の内容を全国の自治体や企業、国民にも理解できるよう平易な表現で分かりやすく解説し、共感を得て、共に取組みを進めていかれるよう、国は後押ししていくこと、（３）計画の実効性を高めるには、自治体・企業・国民など実際に取組みを行うこととなる現場の“生の声”をヒアリングしたうえで丁寧な議論を行い、その結論を計画に盛り込んでいくことが実効性を確保するカギであること、（４）計画策定後は、全国の自治体・企業・国民への理解浸透を図るため、広報や周知を丁寧かつ確実に行うよう努めること、などを強く訴えた。
意見書の全文は、以下リンク先をご参照ください。
◆「第五次環境基本計画」策定に向けた中間取りまとめに関する意見
https://archive.jcci.or.jp/sangyo2/20170907fifth_plan.pdf
＜参考１＞第五次環境基本計画 中間取りまとめ【概要】（環境省リンク）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/106633.pdf
＜参考２＞第五次環境基本計画 中間取りまとめ【本文】（環境省リンク）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/106636.pdf
環境省
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