「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表
「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、昨日開催した第666回常議員会・第262回議員総会において、「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」をとりまとめ、経済産業省や金融庁をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。
本意見は、FinTech（FinanceとTechnologyの造語）によって、「金融サービス」や「経済活動そのもの」が変わる中、中小企業がFinTechを｢生産性向上｣を実現するチャンスと捉え積極的に活用できるようにするために、中小企業や商工会議所、国における「今後の対応」等をとりまとめたものです。
Ⅰ．FinTech意見
○中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見（概要）【ＰＤＦ】
https://archive.jcci.or.jp/chusho/15fintech_gaiyo.pdf
○中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見（本文）【ＰＤＦ】
https://archive.jcci.or.jp/chusho/15fintech_iken.pdf
Ⅱ．FinTech意見の主な内容
○基本的な考え方
・近年、「ＩＴを活用した革新的な金融サービス（FinTech<※>）」が急速に進展し、中小企業経営に影響を与えようとしている。
※金融<Finance>と技術<Technology>の造語。
・現在、地域の一部の中小企業は、新しいFinTechの動きをチャンスと捉え、「ＩＴ（クラウド会計等）を活用した生産性向上｣を実現。
・今後、より多くの中小企業が、生産性向上に向け、「FinTechを積極的に活用する」ことが望ましい。
○中小企業のFinTechの活用に向けた今後の対応
１．中小企業の対応 （◎短期的対応事項、○中長期的対応事項）
◎複数のビジネスアプリ（クラウド会計等）の活用による業務フロー全体のデータ 連携
◎ネットバンキングの利用
◎キャッシュレス決済への対応
○資金調達の多様化・資金回収の早期化への対応
○受発注業務等のＩＴ化
○金融決済の高度化（ＸＭＬ電文・金融ＥＤＩ）への対応
２．商工会議所の対応
・支援体制構築（経営指導員のＩＴ支援スキル向上､ＩＴ支援人材・ＩＴ事業者との連携）
・情報発信（会報・ＨＰ・会議・巡回・窓口相談等によるＩＴ施策・活用方法の情報発信）
・合同支援（FinTech･ＩＴ活用方法やＩＴ施策に関するセミナー･相談会の開催）
・個別支援（「経営課題の抽出」「計画策定」「ＩＴツールの導入」等を伴走支援）
３．国の対応
（１）中小企業対策の強化
・複数のビジネスアプリ（クラウド会計等）の導入・活用支援（補助金等）
・低費用負担・低事務負担で利用できる金融インフラ整備（キャッシュレス決済、ネットバンキング、オープンＡＰＩ、電子記録債権、ＸＭＬ電文・金融ＥＤＩ）
・資金調達の多様化の推進（クラウドファンディング､トランザクションレンディング等）
・資金回収の早期化（締日慣行の見直し、ＳＣＣＣ短縮化）の推進等
（２）FinTech活用の前提となるＩＴ導入に向けた支援体制の強化・人材育成
・ＩＴ支援体制の構築（中小企業支援機関×ＩＴ支援人材×ＩＴ事業者の連携強化）
・複数のビジネスアプリに精通したＩＴ支援人材やＩＴ事業者の育成・リスト化・法認定
・ビジネスアプリ・コーディネータ（仮称）の創設
（３）FinTechを支える基盤（企業・人材・技術等）の強化
・FinTech企業（規制のサンドボックスの推進等）
・FinTech人材の育成
・セキュリティ対策の推進
・ブロックチェーン技術の活用推進
（４）地域経済の活性化に向けたブロックチェーン技術（地域通貨等）の活用推進
※６月27日に、西村中小企業委員長（大阪商工会議所・副会頭）（各写真の中）および石田専務理事（各写真の右）が、松村祥史経済産業副大臣（写真左の左）と越智隆雄金融担当副大臣（写真右の左）に、意見を手交。
※６月29日に、石田専務理事（写真右）より、自由民主党・根本金融調査会長（写真左）に意見を手交。
※７月１日発行「会議所ニュース」に掲載されました。
https://archive.jcci.or.jp/chusho/kaigisho_news1.pdf（一面）
https://archive.jcci.or.jp/chusho/kaigisho_news2.pdf（二面中央）