意見書「『働き方改革実行計画』に対する日本・東京商工会議所の考え方」を提出
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、去る３月２８日に政府が公表しました「働き方改革実行計画」に対する日本・東京商工会議所の考え方を取りまとめました。
当所は、２０１６年９月から１０回に亘り「働き方改革実現会議」に参画し、中小企業の実情や現場の声を踏まえた意見・要望活動を積極的に行ってまいりました。本意見書は、会議において主張してきた意見・要望に加え、現在、政府の審議会・検討会等で議論されている事項に関する意見・要望を加えて整理し直し、取りまとめたものです。
当所は本意見書を５月３０日に塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信働き方改革担当大臣宛に各府省へ提出し、今後、これに基づいて審議会・検討会等で意見主張して参ります。
＜主なポイント＞
同一労働同一賃金 同一労働同一賃金の定義を明確化すること。ガイドラインのグレーゾーンをできるだけ狭めること。事業者に過度な説明義務を課さないこと。施行まで十分な準備期間を確保すること。
最低賃金の引き上げ 最低賃金が大幅に引上げられてきたことは残念。政府は状況に応じて最低賃金引上げ目標を見直すこと。企業が賃金原資を確保するために社会保険料の負担軽減等を検討すること。
時間外労働労働の上限規制 できるだけ多くの企業・労働者の意見を聴くこと。施行まで十分な準備期間を確保すること。国は省令・通達等を早期公表すること。36協定に係る行政手続を簡素化・効率化すること。5年後見直しの際は、規制を緩和する方向で議論すること。労働基準法改正案は早期成立すること。
子育て・介護等と仕事の両立 子育て支援の費用負担については、安定財源確保のためにも、税による恒久財源から支出すること。
転職・再就職支援 産業雇用安定センター等のマッチング機能を強化し、中小企業向けの周知を強化すること。企業がインターンシップで取得した学生情報を採用活動に使用できるようにすること。労働者申し立てを前提とした解雇無効時の金銭救済制度について早期に労政審で議論すべきこと。
高齢者の就業促進 「在職老齢年金」、「高年齢雇用継続給付」は、高齢者本人の就労意欲を維持・向上させるような制度となるよう検討すること。定年の一律引き上げには反対。高齢者の活躍推進の観点から、国が率先して、政府の審議会委員の就任要件から年齢を除くといった対応も検討すること。
外国人材の受け入れ 在留資格ごとに課題を整理し、総合的な議論を進めること。なお、現在、日本・東京商工会議所において、外国人材の受け入れについて提言書を作成中（2017年度中に公表予定）。
意見書の全文は、下記リンク先を参照。
◯「働き方改革実行計画」に対する日本・東京商工会議所の考え方