「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を決議・公表

 

平成28年７月21日

日本商工会議所

 

「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を決議・公表

  

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日､「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

本意見・要望は、「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、平成29年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊という、わが国の構造的な課題の克服には、ＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や地域経済を牽引する中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要との考えのもと、とりまとめたものです。

 

平成29年度中小企業・地域活性化関係施策に関する意見・要望（概要）【PDF】

平成29年度中小企業・地域活性化関係施策に関する意見・要望（本文）【PDF】

 

＜主な内容＞

 

Ⅰ．中小・小規模企業の生産性向上・経営力強化

  

[重点要望１]中小・小規模企業(製造業・ｻｰﾋﾞｽ業)の業務効率化や販路開拓に向けたＩＴ等の活用促進

（中小企業がＩＴの効果・必要性を実感できる機会の創出と導入・活用に向けた支援、情報セキュリティ対策の啓発強化、金融決済の高度化（XML電文移行）を低事務負担・低費用負担で利用できる環境整備　等）

 

[重点要望２]創業､事業承継・引継ぎ､再生等による優れた技術・サービスの創出・発展

（「開業率10％台」実現に向けた創業・ベンチャー支援の継続的な充実、事業承継・引継ぎ支援の充実、経営改善・事業再生の促進に向けた環境整備、円滑な廃業の支援　等）

 

[重点要望３]消費税率引き上げ延期を受けての課題

（消費税10％への引き上げを確実に実施できる経済環境の整備、今般の消費税引き上げ延期を受けた､軽減税率制度の導入再検討、適格請求書等保存方式の､廃止を含めた慎重な検討　等）

 

[要望項目]海外展開支援の強化、研究開発促進・知的財産権取得等の支援、人材確保・労働力不足への対応、小規模企業の経営支援体制等の強化、過大な企業負担の軽減、中小企業の取引適正化　等

 

Ⅱ．地方創生に向けた地域経済の底上げ・好循環の確立

 

[重点要望１]農林水産業の成長産業化に向けた連携の促進等

（「農工連携」による農林水産業者の作業効率・生産性向上に資する機械化等の取り組みへの支援 等）

 

[重点要望２]地域経済を牽引する中堅企業の強化

（研究開発や人材確保等の支援、大規模災害・経済危機など非常事態発生時の支援の予めの規定 等）

 

[要望項目] 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした経済効果の全国的な波及、インバウンド強化、産業集積・産学官金連携の促進、まちの再生・活性化、社会資本整備の推進　等

 

Ⅲ．熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの本格復興・福島再生に向けた継続的支援

 

１．熊本地震からの復旧・復興

 

２．東日本大震災からの本格復興と福島の復旧・復興の加速に向けた継続的支援

 

 

 （中小企業庁・宮本長官に、日商・西村中小企業委員長から意見・要望を手交　平成28年７月21日）