「中小企業のＩｏＴ推進に関する意見」を公表

2016年4年21日

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日（４月２１日）、「中小企業のＩｏＴ推進に関する意見」を取りまとめた。

【基本認識】

○中小企業において、人手不足や販路拡大、長時間労働などのさまざまな経営課題に対応するため、ＩｏＴを始めとするＩＴツールの導入・活用による経営力強化・生産性向上が有効。

○中小企業での経営資源の制約、特にＩＴ活用人材不足について指摘し、税制・予算措置をはじめとする多様できめ細やかな国の支援が必要。

【概要】

○商工会議所の工業部会等を中心として、産学官連携のチーム制による「ものづくり」支援拠点が実績をあげている先進地域があることから、これらの先進地域を含め、最先端のＩＴ（ＩｏＴ等）の導入をチーム制で支援する「スマートものづくり」（仮称）支援拠点を、全国に相当数整備すべき。

○政府が、ＩＴの導入・活用に外部人材を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、重点期間を設け、ＩＴコーディネータ等のＩＴ専門家による１万社支援計画を打ち出したことを評価。

　施策の具体化あたっては、１万社支援で終わることなく、意欲のある中小企業に幅広く支援が行き渡るよう、有効かつ持続性のある仕組みとすることが必要。

○商工会議所は、これまで以上に全国の経営指導員約３，４００名のネットワークを活用して、ＩＴ導入・活用に対する経営者の気づきの機会の提供や、中小企業・小規模事業者とＩＴ専門家との橋渡しを全面的に協力する。

なお、関係省庁に対し、意見内容の実現について働きかけを始めている。


糟谷経済産業省製造産業局長（左）に意見書を手渡す久貝常務理事（右）	豊永中小企業庁長官（右）に意見書を手渡す久貝常務理事（左）	安藤経済産業省商務情報政策局長（右）に意見書を手渡す久貝常務理事（左）