「中小企業のIoT推進に関する意見」を公表
日本商工会議所(三村明夫会頭)は、本日(4月21日)、「中小企業のIoT推進に関する意見」を取りまとめた。
【基本認識】
○中小企業において、人手不足や販路拡大、長時間労働などのさまざまな経営課題に対応するため、IoTを始めとするITツールの導入・活用による経営力強化・生産性向上が有効。
○中小企業での経営資源の制約、特にIT活用人材不足について指摘し、税制・予算措置をはじめとする多様できめ細やかな国の支援が必要。
【概要】
○商工会議所の工業部会等を中心として、産学官連携のチーム制による「ものづくり」支援拠点が実績をあげている先進地域があることから、これらの先進地域を含め、最先端のIT(IoT等)の導入をチーム制で支援する「スマートものづくり」(仮称)支援拠点を、全国に相当数整備すべき。
○政府が、ITの導入・活用に外部人材を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、重点期間を設け、ITコーディネータ等のIT専門家による1万社支援計画を打ち出したことを評価。
施策の具体化あたっては、1万社支援で終わることなく、意欲のある中小企業に幅広く支援が行き渡るよう、有効かつ持続性のある仕組みとすることが必要。
○商工会議所は、これまで以上に全国の経営指導員約3,400名のネットワークを活用して、IT導入・活用に対する経営者の気づきの機会の提供や、中小企業・小規模事業者とIT専門家との橋渡しを全面的に協力する。
なお、関係省庁に対し、意見内容の実現について働きかけを始めている。
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糟谷経済産業省製造産業局長(左)に意見書を手渡す久貝常務理事(右) | 豊永中小企業庁長官(右)に意見書を手渡す久貝常務理事(左) | 安藤経済産業省商務情報政策局長(右)に意見書を手渡す久貝常務理事(左) |
1. 製造業分野の中小企業のIoT・ロボット等の導入・活用支援 <意見書の主なポイント>
(1)導入・活用を支援する拠点の整備について
(2)IoTツールやシステム開発等への支援について
(3)IoT推進のための顕彰制度の創設について
2. 中小企業・小規模事業者へのIT導入・活用支援
(1)中小企業・小規模事業者に対するIT専門家の派遣等について
(2)IT導入・活用相談会等による支援について
(3)情報セキュリティ対策の周知徹底について
(4)KPIにもとづく着実な施策の推進について
3. IoT推進に関する中期的な課題
(1)データ・フォーマットや通信方式の標準化について
(2)データ所有権ルールの明確化について