「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」（170団体連名）の公表について
日本商工会議所は11月9日、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、石油連盟、全国石油商業組合連合会、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟を含む合計170団体とともに、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめ、公表いたしました。
来年度税制改正に向け、農林水産省や一部地方公共団体から、「地球温暖化対策税収の使途を拡大」して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする「森林環境税（仮称）」を創設すべき、との要望が出されています。同時に環境省からも、森林吸収源対策や生態系保全等のための費用を国民が広く薄く負担するための「森里川海協力資金制度（仮称）」の創設を求めています。こうした状況を踏まえ、本趣旨に賛同する170団体で取りまとめたものです。
全文は、https://archive.jcci.or.jp/1109ontaizei.pdfをご参照ください。
【本件担当】日本商工会議所 産業政策第二部
TEL：03－3283－7915 FAX：03－3213－8716
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