「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」について

2015年7年16日

平成27年7月16日

日本商工会議所

「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」について

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

　本意見書は、わが国が長期のデフレからの脱却という重要な転換局面にある今、経済好循環と経済成長を確実なものとするため、挑戦する中小企業を大胆に後押しすること、「人口急減と超高齢化」「地方疲弊の深刻化」の克服に向け、地方創生を加速させることなどが必要との基本的考え方のもと、とりまとめたものです。

＜主な内容＞

Ⅰ．経済好循環の原動力である中小企業の活力強化を

１．高付加価値化・生産性向上に挑戦する中小企業の後押し

（設備投資・技術開発の促進、販路開拓支援の強化、人材確保・労働力不足への対応）

２．中小企業の収益力向上を妨げるコスト負担の軽減

（消費税、原材料価格等の適正・円滑な価格転嫁、電力コスト､社会保険料負担の軽減など）

Ⅱ．地方創生の中核を担う中小企業の活動基盤の強化を

１．創業や事業承継の加速、地域資源を活用した地域の産業創出

２．地域中小企業の活動基盤であるまちづくり・社会資本整備の推進

Ⅲ．東日本大震災からの本格復興と福島再生に向けた不断の支援を

平成28年度以降における十分な支援の継続、中小企業の早期経営再建への支援（販路開拓支援等）、福島再生に向けた取り組みの確実な実施と支援の強化　など

Ⅳ．2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会のﾚｶﾞｼｰ創出に向けた､地方と中小企業の魅力・技術等の世界への発信を

東北六魂祭の東京開催など地方文化の海外発信による地方へのインバウンド観光客の誘導、義肢装具の制作技術など中小企業の優れた技術の海外への発信

Ⅴ．中小企業がわが国の経済発展に果たす役割の検証による中小企業基本法等の見直しを

中核企業をハブとした企業連携・産学官金連携など地域の産業集積による競争力の強化、中小サービス事業者の生産性向上などの観点から､中小企業基本法等の見直しを検討すべき