「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」について
平成26年7月17日
日本商工会議所
「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成２７年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。
本意見書は、わが国が人口減少・地域経済の疲弊による「縮小スパイラル」から脱却し、持続的に成長していくためには、デフレ経済から成長経済へ移行を果たしつつある今こそ、「地域の活性化」を最重要課題として取り組むとともに、その担い手である「中小企業の活力強化」を図ることが必要との基本的考え方のもと、とりまとめたものです。
平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望（概要）【PDF】
平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望（本文）【PDF】
＜主な内容＞
Ⅰ．地域の付加価値創造による「地域の活性化」を
１．地域の力を結集した新たな産業の創出・育成
マーケット重視の新製品・サービス開発を地域を挙げて支援する拠点の整備、
農林水産業をはじめとする地域資源を活用した「地域ブランド」の確立への支援、
地域経済に広く波及効果を有する観光振興の推進
２．外需を呼び込み、域内経済循環の中核となる中堅・中小企業を支援
プロジェクトの牽引役となる中堅・中小企業を核とした連携事業に対する支援など
３．地域の価値を高めるまちづくりの推進
コンパクトシティへの取り組みの裾野の拡大、まちのにぎわい創出に向けた
大規模小売店舗立地法の見直し、地域の課題解決への新たな取り組みによる
地域商業の再生など
４．真に必要な社会資本整備による地域内外の人流・物流の促進
Ⅱ．地域経済を支え、イノベーションの源泉となる「中小企業の活力強化」を
１．創業、中小企業の経営資源確保､事業承継等の支援
まちづくり三法の見直しによる中心市街地活性化の加速、地域商業再生の取り組み強化
２．中小企業の新分野進出に向けた支援
成長分野への進出や生産性向上に向けた科学技術の活用・研究開発支援、
海外需要の獲得の後押し
３．小規模企業の経営力向上と支援機能の強化
小規模企業施策の計画的・安定的な実施、商工会議所を中核とした支援体制整備の推進
４．中小企業の基盤強化・事業環境整備
消費税､原材料価格等の円滑な価格転嫁と中小企業の仕事確保等、
安全性を前提とした低廉かつ安定的な電力・ｴﾈﾙｷﾞｰ供給の実現、
企業活動を阻害する公的負担の軽減､中小企業の負担増となる税制改正は断固反対
Ⅲ．東日本大震災からの本格復興と福島再生の早期実現を
復興加速の基盤となる支援の強化、中小企業の経営再建の加速化への支援、
福島再生に向けた早急かつ着実な支援の実施