ASEAN経済大臣に要望書を提出（ASEAN・日本経済協議会日本委員会）
日本商工会議所とASEAN・日本経済協議会日本委員会（会長＝岡村正会頭）は４月27日、「ASEANロードショー」で来日しているASEAN経済大臣との懇談会を東京で開催。ASEAN側は、2012年議長国のカンボジア王国のチャン・プラシッド商業大臣をはじめ23人が、日本からは、岡村会長をはじめ、15人の合計38人が出席した。
懇談会の冒頭、あいさつに立った岡村会長は、「ASEANは、日本にとって中国に次ぐ２番目の貿易相手であり、対ASEAN投資額は過去５年間、中国への投資額を上回るなど、日本とASEANとの関係は年々、緊密さを増している。2015年のASEAN経済共同体の実現に向け、具体的な取り組みを進めるASEANは、東アジアでの経済統合を進めるうえでも、中心的な役割を担っている」と説明。そのうえで、「東アジアにおける包括的な経済連携を含め、日本とASEANとの協力により、東アジア地域の経済成長をより確実なものにしていくことが重要」との認識を示した。
その後、同委員会は、ASEAN経済大臣に対して、「東アジア包括的経済連携（RCEP）の推進」「ASEAN連結性の促進」「中小企業の育成に向けた日ASEANの仕組みづくり」「日本の経済界との対話促進」などを求める要望書を提出した。
これを受けASEAN側は、ムクリズ・マハティール・マレーシア国際貿易産業副大臣が、それぞれの要望項目に対するASEAN側の基本的な考え方を説明した。さらに、チャン・プラシッド・カンボジア商業大臣は、「日本の経済関係強化は、ASEANにとって非常に重要。今回のような経済界との対話は、双方の認識を共有させていくうえでも大切な機会であり、いただいた要望書については、後日、正式な回答を行いたい」とコメントした。
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