「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」を復興庁に手交

　日本商工会議所（小林健会頭）は３月５日、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」（2024年２月15日公表）について、高木宏壽 復興副大臣に手交した。

 

　手交式には、日本商工会議所 小林健 会頭、東北六県商工会議所連合会 藤﨑三郎助 会長（仙台商工会議所 会頭）、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会 桑原茂 代表（塩釜商工会議所 会頭）、草野清貴 同副代表（相馬商工会議所・会頭）が出席。

　ALPS処理水の海洋放出を背景とした中国等による日本産水産物の輸入規制措置の早期撤廃と、事業者に対する販路開拓支援、日本産水産物の国内消費拡大支援の継続のほか、福島再生に向けた「第２期復興・創生期間」（2025年度末まで）以降の十分かつ安定的な制度・財源の確保等について要望した。

　復興庁からは、高木宏壽副大臣、角田隆事務次官をはじめ幹部が出席。高木副大臣からは、被災地企業への復旧支援や復興庁への人材派遣等、商工会議所を挙げた復興支援について謝意が述べられたほか、要望書の内容にふれたうえで、「現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、復興をさらに前に進めることができるよう、地域の状況に応じてしっかりと取組んでいく」との発言があった。 

▲左から草野副代表、高木副大臣、小林会頭、藤﨑会長、桑原代表 

 

 

　○東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望（概要）

　　https://archive.jcci.or.jp/2023hukkouyoubou-gaiyo.pdf

 

　○東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望（本文）

　　https://archive.jcci.or.jp/2023hukkouyoubou-honbun.pdf