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若手従業員向け消費者教育研修を開催(消費者庁)

 消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、今年3月から若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」をウェブサイトで公開している。

 今年度は、同プログラムを活用した従業員向け消費者教育研修の推進に向け、人事・研修・人材育成担当者向け説明会、集合研修、講師派遣を開催する。各説明会・研修の日程等の詳細、申し込みは下記URLを参照のこと。

 

若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」(消費者庁ウェブサイト) 

「事業者等における新人向け消費者教育研修」御案内・申込フォーム(東京弁護士会ウェブページ)