「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」（2021年度：農林漁業・商工業全国５団体による調査研究報告書）の公表について

日本商工会議所は、今般、当所を含む農林漁業・商工業の全国５団体（当所のほか、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会および全国商工会連合会（以下、「全国５団体」と呼びます。）の共同事業として、各団体の実務担当者によるワーキングチームにより実施した調査研究事業の報告書「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」を取りまとめ、本日（24日）、公表しました。

今回の共同事業は、全国５団体が2017年５月に締結した「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」に基づき実施したもので、これまで、主に、農商工連携や６次産業化による地元農林水産物を活用した地域特産品の開発等について行われてきた団体間連携について、交流人口・関係人口の拡大に資する地域活性化の取組みへの発展を提案する内容となっています。

　本報告書は、全国５団体から、それぞれの地域会員団体に報告し、それぞれの地域における連携による取組みに向けた検討・協議に役立てていただくこととしております。

 

本文は以下リンク先をご参照ください。

 

○「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」

（2021年度農林漁業・商工業全国５団体による調査研究報告書）

　　https://archive.jcci.or.jp/chiiki/hanro/2021_5dantaihoukoku.pdf