「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望～地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて～」の公表について

　日本商工会議所は、２月17日、標記要望を機関決定・公表いたしました。本要望は、被災地の商工会議所や事業者への訪問・懇談等により得られた現場の声・実情を踏まえてとりまとめたものです。

　震災から11年を迎えるにあたり、いよいよ「創造的復興」に本格的に取り組む段階に入りました。本要望では、これまでの間に、東北の域内ＧＤＰは震災前の水準を超えるまでに回復し、復興道路をはじめとするインフラ整備、新産業の創出・集積に向けた拠点整備等、復興の動きが進む一方で、被災地が直面する様々な課題があると指摘しています。

　被災地の事業者は、震災後の人口減少や度重なる自然災害の発生、コロナ禍による消費低迷等により極めて厳しい経営環境に置かれており、引き続き経営再建・事業継続に向けた支援を行うとともに、新事業展開や販路開拓などビジネスモデルの転換を後押しするべきと要望しています。

　また、ALPS処理水の海洋放出については、新たな風評の発生が復興の妨げとなることを強く懸念する声が寄せられていることから、国が責任をもって風評対策を行い、迅速かつ適切な賠償の実現に取り組むべきと要望しています。

　さらに、原子力災害の完全な収束に向けては、廃炉や除去土壌処分など長期的課題の解決が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むことを求めています。本要望の主な内容は、以下のとおりです。日商では、本要望を復興庁はじめ政府等関係各所へ提出し、要望の実現に向けた働きかけを行ってまいります。

 

　〇要望項目一覧

　I.被災地の創造的復興に向けた取り組みの推進

　　１.  持続的な経営基盤の構築に向けた取り組み支援

　　２.  多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）処分による風評への対応

　　３.  先端技術の研究開発拠点の整備・利活用促進

 

　II.原子力災害の収束に向けた取り組みの推進

　　１.  着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出

　　２.  被害実態に合った原子力損害賠償の着実な履行

　　３.  企業立地の促進による産業集積・雇用創出

 

　III.産業・生業の再生

　　１.  農林水産業の販路回復・拡大支援

　　２.  風評払拭および諸外国による日本産食品等への輸入規制早期撤廃

　　３.  観光振興による交流人口拡大

　　４.  産業の原動力である人材確保への支援

　　５.  自立に向けた資金繰り円滑化と補助金の継続および運用の弾力化

 

　IV.インフラの整備・利活用促進による創造的復興の実現

　　１.  道路網の整備促進

　　２.  鉄道網の整備促進

　　３.  空港の整備・利用促進ならびに地方路線の維持拡充

　　４.  港湾等の整備促進

 

〇本要望の本文および概要は以下のとおり。

　①東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望(本文)【ＰＤＦ】

　②東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望(概要)【ＰＤＦ】