「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見～観光の変革と創造による地域経済の再生～を公表

 　日本商工会議所は２月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見～観光の変革と創造による地域経済の再生～」を決議・公表いたしました。

　本意見書は、長期化するコロナ禍によって危機的状況にある観光の再生が急務であるとの認識のもと、次期「観光立国推進基本計画」においては、観光関連産業の再生・変革に向けた道筋を示すことを求めています。さらに、コロナ禍で生じた環境変化を踏まえ、地域経済をけん引し、成長と分配の好循環を促す新たな観光の確立に向けたビジョンを示し、観光の持続可能な発展に資する政策を重点的に打ち出すべきと主張しております。

　当所としては、本意見書の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、今後とも地域の観光振興に積極的に取り組んでまいります。

 

【意見書の内容】

Ⅰ.基本的な考え方

　●成長戦略の柱・地方創生の切り札である観光の再生が急務

　●コロナ禍で生じた観光を取り巻く環境変化への対応

　●ウィズ／アフターコロナにおける観光政策のあり方

 

Ⅱ．観光再生に向けた課題と地域の取り組み

　１．地域の観光マネジメントの取り組み状況

　２．地域における観光消費獲得に向けた取り組み

　３．デジタル技術の活用（観光DX）

 

Ⅲ．基本的な方針・目標とその実現に向け国が講ずべき施策

　１．次期計画の基本的な方針で示すべき方向性

　　（１）地域経済を支える観光関連産業の再生・変革

　　（２）インバウンド再開時を見据えた観光が抱える構造的課題の克服

　２．基本計画で掲げるべき目標について

　３．基本的な方針・目標の実現に向け国が講ずべき施策について

　　（１）観光関連産業の経営基盤の再生・強化

　　（２）地域の観光マネジメント体制の強化

　　（３）観光需要の地方・地域への波及

　　（４）観光消費機会の拡大、コンテンツの高付加価値化に資するデジタル技術の活用

  

意見書本文および概要は、以下のとおり。

　○「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見（本文）【PDF】

　○「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見（概要）【PDF】

 

以上