萩生田経済産業大臣との意見交換を実施（BCPの策定・充実に向けた協力依頼）

　日本商工会議所・三村会頭は、１月21日（金）、日本経済団体連合会（十倉会長）、経済同友会（市川副代表幹事）などとともに、萩生田経済産業大臣とのテレビ会議に出席し、意見交換を行いました。

　冒頭、萩生田大臣から以下の発言がありました。
　足元のような感染拡大が続く中でも、わが国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持しなければならない。そのためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組みの強化が不可欠である。

　ＢＣＰの策定は、事業継続のみならず、企業の競争力強化にも資するということを、今一度ご理解いただき、まだ、感染症に対応したＢＣＰを策定していない事業者に対して、速やかな策定を呼びかけていただきたい。

　三村会頭からは、「中小企業は社会を支える重要な一員である。従って、感染拡大があっても事業継続できるＢＣＰとテレワークは極めて重要であり、すでに会員企業に協力を呼びかけている」と発言するとともに、以下の３点を要請しました。

①オミクロン株の判明している事実から推測し、特性をオープンにし、過度に恐れず、感染防止と社会経済活動を高い次元で両立
　させてほしい。
②オミクロン株に即した、メリハリのある対策をお願いしたい。ワクチン・検査パッケージも特性にあわせて進化させ、活用して
　いくべきである。ワクチンの３回目接種こそ、何よりもＢＣＰである。職域接種も含め国を挙げて推進していただきたい。
③過去２年間の知見と、医療提供体制の拡充など、これまで準備してきた対策の成果を、今こそ発揮していただきたい。

　これを受け萩生田大臣から、以下の発言がありました。
　ＢＣＰを策定したうえで、これを公表することは、取引先、金融機関、投資家などその事業者の取り巻く様々なステークホルダーにとっても有意義であることに加え、その事業者自身の信頼性の向上にもつながる。
　来週から事業者の皆様が公表されたＢＣＰを経済産業省のホームページにおいて公表する予定である。是非、各社の計画をご参照いただき、自社のＢＣＰの策定・充実に取り組んでいただきたい。
　コロナ禍においても何とかして経済活動を止めないという決意を持って日本経済を前に進めていく。新型コロナという敵に打ち勝つためには経済界の皆様の協力が不可欠である。是非、事業継続に向けた取組みを強化いただきたい。