請求書や領収書等の電子保存に関するチラシ等の公表について（国税庁）

2022年1年19日

　2022年１月施行の改正電子帳簿保存法に盛り込まれている、電子データで受け取った請求書や領収書等の電子保存の義務化については、令和４年度税制改正でその開始時期が２年間猶予（2024年１月開始に実質先送り）されました。

　これにより、2023年12月31日までは従前通りの保存が可能ですが、2024年１月からは保存要件に従った電子保存が必要となります。

　こうしたことを受け今般、国税庁では、本件に関するチラシ等を公表しましたのでご案内いたします。詳細につきましては、以下をご覧ください。

１．国税庁チラシ「電子取引データの保存方法をご確認ください」

２．（参考）国税庁ＨＰ　電子帳簿保存法関係